越後編(48):柏崎刈羽核(原子力)発電所(13.3)

 開いた口がふさがらないのは、次の記事です。(朝日新聞 2013.10.27)
東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認

 東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。
 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

 ところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、2月27日付の回答文書で、第2回請求分をあわせた149億円(118項目)のうち、74億円(95項目)について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)」に委ねることを検討するよう提案した。
 はい、Q.E.D. かく示されました(Quod Erat Demonstrandum)。福島の方々を救う気はほとんどない。さらに問題なのは、福島の方々を見殺しにする東京電力を、日本国政府が黙認しているということです。白井聡氏が『永続敗戦論』(太田出版)の中で言われたように、事故の本来の意味での収束は、現在の日本国家が第一義的に優先し、全力で取り組まなければならないプロジェクトであるはずです。(p.9) しかし自民党政権には、口先はともかく、具体的な取り組みについては目を覆いたくなるほどの体たらく。例えば、このような記事がありました。(朝日新聞2013.6.9)
政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で

 政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時0・23マイクロシーベルト(年1ミリシーベルト)以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年1ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。

 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「1日外に8時間いた場合に年1ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「0・23マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。

 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が(政府側から)あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。

 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。

by sabasaba13 | 2014-07-26 08:32 | 中部 | Comments(0)
<< 越後編(49):柏崎刈羽核(原... 越後編(47):柏崎刈羽核(原... >>