冷酷で冷淡で冷血な小池都政 2

　浜の真砂は尽きるとも、世に小池都政の冷酷さは尽きまじ。まだまだあります。『東京新聞』(23.3.27)の次のような投書とコラムが掲載されていました。

朝鮮学校への補助金復活を　元教員　池田幹子　74　(東京都武蔵野市)
　東京都では都こども基本条例が一昨年施行され、「子どもに対するあらゆる差別を禁止」をしている。当然こどもの国籍を問わない。一方で都は2010年に私立外国人学校教育運営費補助金を朝鮮学校のみ停止し今に至っている。
　二月都議会では複数の都議がこども基本条例に基づき朝鮮学校補助金復活を求めて質問したが、担当局長は「学校の運営等の実態確認のため実施した調査やその後の状況などを総合的に勘案し、朝鮮学校に外国人学校教育運営費補助金を交付することは都民の理解が得られないと判断した」と同じ答弁を繰り返した。
だが「都民」とは誰か。都の各市町村に住民登録し住民基本台帳に載っている人は国籍を問わず皆「都民」だ。12年には外国人登録法が廃止、外国人も日本人も同じ住基台帳に登録する制度に変わった。国籍を問わず「同じ都民」だ。
　「都民税」は都が都内に住む個人と住所を置く法人に課す住民税で、福祉や教育など行政サービスに用いられ、国籍を問わず負担している。局長は根拠に「調査」を挙げたが、補助金停止を決めてから朝鮮学校のみに実施した調査を根拠とするのは疑問だ。「都民の理解を得られない」との答弁は、朝鮮学校のこどもと保護者らを「都民」に数えないという意味か。
　これは人権の問題。朝鮮学校に補助金を支給しない差別は国連の人権勧告でも度々批判されてきた。こども基本条例を生かし補助金を復活させることを願う。

本音のコラム　暴力の連鎖を絶とう　宮子あずさ　(看護師)
　困難を抱えた十代女性を支援し、性搾取から守る一般社団法人「Colabo(コラボ)」。これまで月三回程度、停めたバス内で物資の提供や、相談支援を行う「バスカフェ」を行ってきた。今この活動が、差別的な反フェミニズムの男性を中心に、公金着服、貧困ビジネスなどと、SNSで流されたデマ。住民監査請求も起こされ、監査によって公金横領は否定された。ところが、この時指摘された書類のミスや見解の違いなどを、メディアが重点的に指摘した結果、いまだにデマがまかり通っている。
　妨害は直接的かつ暴力的。支援者の動画からは、警察の黙認も見て取れる。バスカフェは東京都の委託事業。ところが、都は圧力に屈し、活動中止を要請。団体と支援者が速やかな再開を求め、声を上げている。
　この理不尽な事態に、私は、一昨年12月の、武蔵野市住民投票条例をめぐる騒動を想起する。三カ月以上居住した市民に住民投票に参加する権利を認めるこの案は、外国人が市を乗っ取る手段になるとのデマが拡散。ヘイト団体が押しかけ、条例案は否決された。
　いずれも標的は女性であり、攻撃は暴力的。再びの成功体験によって、暴力を連鎖させてはならない。東京都はバスカフェを再開し、女性への支援継続を！

　在日朝鮮人や困窮した女性といった社会的弱者に対する行政の陰湿な差別、腐臭が漂ってくるような話ですね。でもおそらく、これは小池都知事が「差別をしなさい」と命じたのではないでしょう。コイケレージ・ポイントというシステムがあり、さまざまな差別をした都の公務員にはポイントが加算され、ポイントがたまると出世できるという仕組みなのではないでしょうか。これなら小池氏は直接の責任を取らないで済みますしね。

　もしそうだとすれば、なぜ彼女は差別を推奨するのか。はい、支持率と得票数を上げるためでしょう。弱者が差別されるのを見て、己は強者の側にいるのだと優越感を持つ不遇な人びとが、冷酷な小池都政を支えているのだと考えます。でも自分が弱い側、差別される側になったらどうするのでしょう。「自己責任」で済ませてしまうのかな。

　でもこれはおぞましくすさんだ状況ですね。この危機的な状況を変えるためのヒントが、映画『ハンナ・アーレント』の台詞のなかにあるので紹介します。

　人間であることを拒否したアイヒマンは、人間の大切な質を放棄しました。それは思考する能力です。その結果、モラルまで判断不能となりました。思考ができなくなると、平凡な人間が残虐行為に走るのです。過去に例がないほど大規模な悪事をね。私は実際、この問題を哲学的に考えました。"思考の風"がもたらすのは、知識ではありません。善悪を区別する能力であり、美醜を見分ける力です。私が望むのは、考えることで人間が強くなることです。危機的状況にあっても、考え抜くことで破滅に至らぬよう。

　考えよう。考え抜こう。