南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が高いという説が、いよいよ真実味を増してきました。それに加えて、それとは関連性が薄いようだが強い地震が、関東と北海道南部と東北北部で発生しました。あらためて日本は地震多発国であり、大地震がいつどこで起きるのか予測できないという厳然たる事実を思い知った次第です。
多くの方々もそう思い始めたようで、先日、いつものように珈琲・炊飯用のミネラル・ウォーターのボトルを箱買いしようと馴染のスーパー・マーケットに行ったら売り切れ。パニックによる買い占めがもう起こり始めたのかと衝撃を受けました。冷静に、きちんと憂えて備えたいものだと思います。
さて、その南海トラフ地震ですが、
昨年聴いた講演会で、樋口英明氏が下記のようにまとめておられました。
南海トラフ地震
①発生確率：30年以内に70％
②地震規模：M8～9
③震源域に伊方原発と浜岡原発
④人的物的被害：東日本大震災の10倍
これは「西日本大震災」と呼ぶべきである。
きちんと怖がりましょう。これから30年以内に、東日本大震災を上回る被害をもたらす巨大地震が東海・近畿と四国の南部、九州東部で起きる可能性が高い。その予兆かもしれない大地震が起きた。そして震源域には核(原子力)発電所が二基建っているという事実を。
政府の最大の責務は、この列島に暮らす人間の命と生活を守ることだと確信します。そしてそれを最も脅かしているのは、こうした地震・大雨・洪水・台風といった自然災害ではないでしょうか。何度でも繰り返しますが、
軍事費(防衛費)を大幅に削減し、不祥事が相次ぐ防衛省を防災省へ、自衛隊を国内・国際救助隊「雷鳥」へ、
全面的に改組するべきだと考えます。
しかし岸田首相をはじめとする自公政権の方々は、この列島に暮らす人間の命と生活を最も脅かしているのは自然災害ではないと考えておられるようです。それは中国・北朝鮮・ロシアの脅威であり、それを抑止するためには軍事費(防衛費)を増やして強力な軍隊をつくろうとしています。それに比して、南海トラフ地震を含む自然災害への対策を、同政権は軽視しているように見受けられます。伊方原発と浜岡原発を廃炉にする様子はありませんし、住民の避難計画も杜撰です。その証左となるのが、防災費(防災関連予算)の減額です。軍事費(防衛費)の増額はしばしばメディアも取り上げますが、防災費(防災関連予算)の減額についてはあまり報道しません。恥ずかしながら私もよく知らなかったのですが、『週刊金曜日』(№1482 24.7.26)に掲載された記事「能登半島地震と都知事選 二つを貫く「公」衰退」所収の竹信三恵子氏作成のグラフを見て蒙を啓かれました。
一目瞭然です。自公政権は、防災費(防災関係予算)を大きく削り、軍事費(防衛費)を大きく増やし続けています。自然災害による被害を過小視しているか、あるいは被害をできるだけ防ごうとする気が端からないか、どちらかでしょう。
人びとの命や暮らしよりも、米軍・米政府が喜び、自衛隊も喜び、日米の軍需産業も喜ぶ、軍事費(防衛費)の増額を優先させているということです。しかし私は、
中国や
北朝鮮や
ロシアの脅威についての自公政権の主張を鵜呑みにすべきではないと考えます。"
政府は必ず嘘をつく"ものですから。"いきなり日本にミサイルをぶち込みかねない物騒な国"というあまりにも単純かつ短絡的な見方を払拭し、できるだけ自分で情報を集めてそれぞれの国の思惑や立場や利益を見極め、外交努力によって少しずつ緊張を緩和していくべきだと思います。
ぼんやりとした脅威にふりまわされて、為政者の操り人形になる愚だけは絶対に犯さないようにしたいものです。軍事費(防衛費)を大幅に削減し、私たちの命と暮らしを最も脅かす自然災害への対策にもっと予算をふりむけるべきです。
付言です。自然災害の次に私たちの命と暮らしを脅かしているのは、
在日米軍と日本政府(自公政権)だと私は考えます。在日米軍を憲法と国内法令の統制下に置く、あるいは在日米軍にお引き取りをしてもらう政策を志向する政権を選べば、この脅威は一気に解決するのですが。
