いよいよ第27回参議院議員通常選挙の投開票日ですね。総務省の
ホームページにはこうあります。
本年は、初めて選挙(第1回衆議院議員総選挙)が実施されてから135周年、男子普通選挙100周年、女性参政権80周年、そして選挙権年齢が18歳に引き下げられてから10年を迎える節目の年です。こうした意義深い年に執行される参議院議員通常選挙ですので、選挙権拡大の歴史やその意義・選挙の重要性を再確認し、積極的に投票参加してください。
今回は事前投票に行けなかったので、これから近所の投票所に山ノ神と行く予定です。
どの政党に投票するか、どの候補者に投票するかは、新聞・書籍・雑誌・テレビニュースを基に決めてあります。ちなみにSNSは、以下の二つの理由により参考にはしていません。スマートフォンを持っていないし。
『動乱期を生きる』 (内田樹・山崎雅弘 祥伝社新書710)
【内田樹】 インターネットが危険なのは、あるステートメントが表に出て流布するまでの間にスクリーニング(選別)が介在しないからだと思います。たとえば、この本でも、企画を立てた編集者がいて、企画書が企画会議を通って、著者である僕たちがそれぞれ原稿をチェックして、さらに校閲のチェックを受けて、最後にまた営業会議で「どれくらい売れそうか」という議論があって、価格と部数が決まって、それによってどの程度の範囲に僕たちの言説が広まるかが決定づけられる。いくつものスクリーニングを経て、ようやく世に出る。コンテンツの質が低ければ、そもそも商品として流布しない。
でもSNSにはフィルターが存在しない。スマホ1台あれば全世界に向けて発信できる。言論の自由や民主主義の観点から言えば、これは素晴らしいことです。万人に世界に向けて自分の意見を述べる機会が賦与されるわけですから。でも、よいことばかりではない。逆に言えば、どれほどクオリティが低く、差別的であったり、攻撃的であったりするステートメントでも、制約なしに配信されてしまう。クオリティの高いものとゴミが同列に発信される。見識のある商人が介在すれば、「こんなゴミはお客さまの目に触れさせられない」と片付けてくれるのですが、そういう目利きが発信されるコンテンツについて取捨選択をするということが構造的にできない。これまでならまず人目に触れることのなかったような下劣なコンテンツが堂々と配信される。これは間違いなくSNSの弊害です。(p.64～5)
『東京新聞』(25.7.18)
「バズる」投稿 積極的に表示 「まともな選挙できない」
選挙でSNSの存在感は増している。共同通信の調査によると、SNSや動画サイトなどから得る情報を重視して参院選での投票先を決めると答えた人は35.6％に上る。
「昨年の都知事選の時期からSNSの影響が明らかに増した」。法政大の藤代裕之教授(ソーシャルメディア論)は分析する。
藤代教授によると、SNSでは、情報が利用者の好みに合わせて偏る現象「フィルター・バブル」が問題視されてきた。だが近年は、目を引く過激な投稿などをSNS側が積極的に表示する「アテンション・エコノミー」が際立ってきた。この変化が選挙にも影響している。
「特に政治系では物議を醸したり、誰かともめたりする『バズる』投稿が注目を集めやすい」と指摘。「攻撃的であればあるほどユーザーに届きやすくなる仕組みの中で、まともな選挙なんかできるわけがない」
藤代教授は「今の若い人たちは選挙に関心はあるけれど信頼できる情報に触れられない。ある意味、困っているんだと思う」と指摘。「SNS側が、選挙期間中だけでもマスメディアなどの信頼できる情報源にたどり着きやすい仕組みを整備するべきだ」
開票結果が楽しみであり、不安です。考えられうる最悪の結果は、
差別を助長・容認し、われら民衆よりも
エスタブリッシュメントの利益を優先し、
気候危機に無関心で、軍事力の強化を志向して戦争も辞さない政党が、合わせて過半数をとること。そして自由民主党の石破氏にかわりより極右的な人物が総裁となって、こうした勢力を糾合し、政界を再編することです。
ま、その時は徹底的に抗うまでですが。
