Her master's voice

　さて、高市早苗政権が動き始めました。報道を見る限りでは、強い強い強い強い強い強い強い強い…と連呼するだけで、何のために何を強くするのかがまったく伝わってきません。われらが知りたいのは、日本をどのような国にするのかというヴィジョンなのですが、高市氏はぜんぜん言及しませんね。もともとそんなヴィジョンはないのか、あるいはわれら一般人に言えないようなヴィジョンなのか、よくわかりませんが。

　それでも彼女には、どうしてもやりたい二つの施策があるようです。『しんぶん赤旗』(25.10.23)から引用します。

　戦後最悪の反動政権となる危険をはらんだ高市内閣が本格始動しました。高市早苗首相は21日夜の記者会見で、「戦争国家」の指針となる安保3文書改定の意向を表明。全閣僚向けの指示書では、労働時間規制の緩和検討を明記するなど、早くも危険な姿を現しました。

【大軍拡　安保3文書の改定】
　高市首相は21日の記者会見で、違憲とされてきた敵基地攻撃能力の保有や軍事費の2倍化＝国内総生産(GDP)比2％への増額などの大軍拡の方向を示した安保3文書の改定を指示すると表明しました。
　高市首相は、「日本にとって、まだまだ(安全保障上の)取り組みが足らない。もっともっと強くしていかなければならない分野もある」と述べた上で、2022年12月に決定された安保3文書について「もう見直しの作業に取りかかる。そういった指示を出したい」と表明しました。
　安保3文書は、「戦争国家」づくりを法制面で整備した安保法制を受けて、実践的な方向を固めたもの。このうち、「国家安全保障戦略」は、32年度までのおおむね10年、「防衛整備計画」は、27年度までのおおむね5年を目安としています。自民と日本維新の会の連立政権合意書は、安保3文書の「前倒し」改定を明記しており、政府は近く作業に着手するとみられます。
　トランプ米政権は日本に対し軍事費のGDP比3・5％＝21兆円以上への大幅増額を要求しており、28年度以降の軍事費の規模などが重大争点になります。

【労働時間規制の緩和　検討】
　高市首相は、上野賢一郎厚生労働相に対しては「労働時間規制の緩和の検討を行う」よう指示しました。過労死が大問題の日本で、政府自身が決めた残業時間上限規制などの「働き方改革」にも逆行します。
　高市氏は自民党総裁当選後の4日にも「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と発言し、波紋を広げていました。
　今回の高市氏の発言に、Xでは「結局、自分の考えを国民にも押し付けようとしてる」「時代錯誤。サービス残業させる職場が後ろ指さされる時代にやっとなったのに」などの意見があがりました。全国労働組合総連合(全労連)も「労働組合として、これは絶対に認められない」と投稿しています。
　日本のフルタイム労働者の労働時間は欧州諸国に比べ年間300時間程度も長いといわれています。日本共産党の志位和夫議長は22日、Xに「フランスは週35時間から32時間への時短運動がおき、ドイツでは28～32時間(産業別協約で)というときに、過労死が大問題の日本で、『労働時間の規制緩和』という最悪の時代逆行を指示するとは」と批判しています。

　はい、大軍拡と労働時間の規制緩和ですね。前者については、内田樹氏が鋭く分析されています。『週刊金曜日』(№1418　23.3.31)から引用します。

　日本の指導者たちは、ある時期から、徹底的に対米従属することによって米国から「属国の代官」の官位を「冊封」されてきた。かつて中華帝国の「東夷」として「日本国王」の官位を受けていたのと構図は変わらない。東西の方位が入れ替わっただけで、いま日本はアメリカ帝国の西の辺境、西太平洋戦略の前線基地である。
　日本の国防政策を決定するのはホワイトハウスであって、永田町ではない。防衛費がGDPの2パーセントというのもアメリカがNATO諸国に対して要求した数字に揃えただけで、岸田政権の発意ではないし、F35を「爆買い」したのもトマホークを購入したのも、米政府の指令に従っただけである。米国の指令に素直に従っていれば、米国は自民党政権が半永久的に続くことを保証してくれると信じてそうしているのである。(p.15)

　アメリカというご主人様の声に耳を傾けているのですね。

　後者についてはどうか。『東京新聞』(25.10.24)の社説から引用します。

　経営者側は、人手不足の中で長時間労働を規制すれば、より働きたい、稼ぎたい、成長したいとの労働者のニーズを抑制するとして柔軟な対応を求めており、規制緩和の検討には経営者側の要求に応える意図があるのだろう。

　経営者側、つまり大企業の声に耳を傾けているのですね。ま、そりゃそうだ。自民党に莫大な額の政治献金をしてくれる大事な大事なご主人様ですから。

　というわけで、いまのところ高市首相は、アメリカと大企業というご主人様の声を聞くことしか頭にないようです。

　私たち弱い庶民の声を聞く気は毛頭なさそうですね。私らにはいろいろな願いがあると思いますが、「防災」については多くの人たちが共通して抱く願いであり要望でしょう。高市氏は、「防災」の"ぼ"の字も言いませんでしたが。

　半田滋氏が『週刊金曜日』(№1505　25.1.24)で述べられた言葉を、高市氏に熨斗をつけて進呈いたします。私たちの声にも耳を傾けてください。

　政府は24年度補正予算で防衛費に8268億円を計上。25年度当初予算では過去最大の8兆7005億円を積んだ。岸田氏も石破茂首相も日本の軍事大国化には熱心だが、国民の安全・安心とは戦争に備えて攻撃的な兵器を「爆買い」することではなく、「世界有数の災害大国」を「世界一の防災大国」にすることである。
　ドイツが第2次世界大戦で受けた自国民の戦災被害を賠償したのに対し、日本は「国民が等しく我慢しなければならない」という受忍論を振りかざす国柄だ。せめて今、苦しむ能登の被災者にまともに向き合え。1年後も変わらぬ風景を見て心が痛まないのか。(p.42)

　心が痛みませんか？