レディーススーツを着た関東軍と廊下の奥に立つてゐる戦争

　いよいよ日本が戦争をする事態が、現実味を帯びてきました。新聞記事を二つ引用します。

『東京新聞』(25.11.7)
高市首相、武力行使をともなう台湾有事は「存立危機事態になり得る」　中国を名指し　異例の言及

　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権の行使が可能になるという認識を示した。特定の国を名指しして、自衛隊の防衛出動につながる事態の想定を明らかにするのは極めて異例だ。
　立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘。存立危機事態の認定に当たっては、個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明した上で、判断基準の一つとして「例えば、台湾を中国が支配下に置くためにどういう手段を使うかだ」と語った。例示として、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」と話した。(川田篤志)

『しんぶん赤旗』(25.11.9)
首相「台湾有事は存立危機事態」答弁 米の武力行使加担を認める

　中国が台湾を武力統一する「台湾有事」が発生すれば、米軍の戦争に参戦する「存立危機事態」に該当する―。高市早苗首相は7日、衆院予算委員会で、日本が直接、攻撃を受けていないにもかかわらず、中国に対して米軍とともに武力行使する可能性を明確に認めました。今後の日中関係に大きな波紋を広げる重大答弁です。
　歴代政権は、同盟国の戦争に参戦し、武力行使する集団的自衛権の行使は違憲であるとして禁じてきました。日本が武力行使できるのは、「我が国に対する急迫不正の侵害」の場合に限っていたからです。
　ところが、第2次安倍政権が2014年7月の閣議決定で政府見解を変更し、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に武力行使が可能だとしました。15年に強行した安保法制には「存立危機事態法」を盛り込み、違憲の集団的自衛権の行使を可能としました。
　では、いかなる場合が「存立危機事態」に該当するのか―これまでの政府答弁では、中東のホルムズ海峡が海上封鎖され、原油が途絶える場合などを例示。台湾有事については明言してきませんでした。
　ところが、高市氏は、立憲民主党の岡田克也議員が「台湾・フィリピン間のバシー海峡の海上封鎖」を例示して見解をただしたのに対し、「(中国による)海上封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される」と答弁。さらに、「台湾を中国・北京政府の支配下に置くために…戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうるケースだ」と初めて明言し、「台湾有事」への参戦の可能性を認めたのです。
　台湾住民の意思を無視した「武力統一」はあってはなりません。だからといって、その場合に、日本が武力行使に踏み切れば「軍事対軍事」の悪循環をもたらすことにしかなりません。1972年の日中共同声明で、台湾が中国の領土であるとする「一つの中国」を確認していることとの整合性も問われます。(竹下岳)

　「存立危機事態」とは、「事態対処法」によると、下記の事態です。

　わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

　言い換えると、自衛隊による集団的自衛権の行使が可能だと日本政府が判断する事態の呼称です。この段階を認定すれば、日本と密接な関係にある国、つまり米国が戦争を始めた時に日本が参戦することが可能になりました。

　そして高市首相は、日本が集団的自衛権を行使して、米軍の戦争に参戦することがあり得ると明言したわけです。

　その前提となるのは中国による台湾への武力侵攻(台湾有事)ですが、その可能性はどれくらいあるのでしょうか。私は、布施祐仁氏が分析されているように、極めて低いと考えます。アメリカとしては、中国の脅威を過大に言い立てて日本の危機感を煽り、武器を買わせることを狙っていると考えます。

　それよりも懸念されるのは、以前も述べましたが、ヒューマン・エラーやメカニック・トラブルなどによる偶発的に勃発する米中の武力衝突です。両国とも目の玉が飛び出るような巨額の軍事費を使っている以上、国民の手前、弱気な姿勢は見せられないでしょう。偶発的な中米の武力衝突→戦闘のエスカレート→日本政府は存立危機事態として認定、参戦→沖縄を中心に配備したミサイルによる先制攻撃→中国のミサイルによる沖縄さらには日本全土への報復攻撃→「中国の国際的威信を地に落とせた」とロマネ・コンティを飲みながらほくそ笑むアメリカ。こんなシナリオがありそうですね。

　で、疑問なのは、「存立危機事態」を認定するのは本当に日本政府なのでしょうか？　私は、アメリカ政府の指示(Her master's voice)に従って日本政府が認定するのだと考えます。アメリカ政府に指示によって中国を攻撃し、中国からの報復の反撃を受け、とてつもなく大きな犠牲を払わせられる日本。

　そんな地獄絵図が眼前に現出する可能性が高まったのだと考えます。数年後か、数カ月後か、それとも明日か。

　レディーススーツを着た関東軍の暴走が始まりました。ほら、廊下の奥に立つてゐる戦争の姿が見えませんか。