衆議院予算委員会(25.11.7)における高市早苗首相の答弁が物議をかもしています。いろいろとニュースを見て新聞記事を読んでいますが、この答弁自体の問題点を分析したものは皆無ですね。それがすべての出発点なのに。
幸い、良い解説を入手したので、自分なりに分析したいと思います。まずは問題となった答弁です。
25.11.7 衆議院予算委員会
台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。やはり戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
キーワードは"存立危機事態"ですね。一般的な理解としては、下記の通りだと思います。
存立危機事態 日本と密接な関係にある他国(米国を想定)に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
そして台湾有事に関する政府の事態認定と自衛隊の行動について、共同通信社編集委員の石井暁氏がきわめて正確かつ詳細に解説をしてくれました。『「日米同盟」に突き進む日米同盟』(『世界』 2025年12月号 岩波書店)から引用します。
安全保障関連法に基づき、政府・防衛省が想定している台湾有事に関する政府の事態認定と自衛隊の行動は、三段階に分かれる。
第一段階は、中国が台湾に侵攻し、中国と台湾の間で戦闘が始まった段階。米軍が軍事介入を視野に展開を決断した時点で、日本政府は「重要影響事態」を認定し、米軍は南西諸島に臨時拠点を設置する。この時、自衛隊は米軍の後方支援に当たる。また、政府は同時に「武力攻撃予測事態」もダブルで認定し、国民保護法に基づき、与那国島、石垣島、宮古島を中心とする先島諸島の本土(九州各県、山口県)への住民避難を開始する。
第二段階は、中国と米国の間で戦闘が始まった段階。日本政府は米政府の要求に基づいて「存立危機事態」を認定し、自衛隊が集団的自衛権で武力行使することになる。
そしてついに中国軍が嘉手納、岩国などに対する攻撃を開始した第三段階に至る。日本政府は「武力攻撃事態」を認定して、個別的自衛権を発動して自衛隊が中国軍に対して武力行使することになる。もしそうなれば、日米台と中国との全面戦争だ。核戦争、第三次世界大戦へと至る最悪のケースも排除できない。(p.22～3)
この解説を熟読すると、高市首相の答弁がいかに粗雑であるかがよくわかります。一言でいうと、戦争というきわめて重大な事態に関する答弁なのに、解釈の余地が大きすぎます。
例えば、中国が台湾を完全に支配下に置くために武力を行使すれば、日本政府はこれを存立危機事態と認定することもあり得るというのが答弁の趣旨ですね。これは集団的自衛権を行使して台湾ともに中国を武力攻撃をし、敵基地攻撃能力を行使して中国に先制攻撃をしかけることも可能となる、という解釈もできます。これは中国にしてみれば、絶対に看過できない事態しょう。激怒するのは理解できます。
高市首相に望むのは、粗雑であったことを謝罪したうえで、中国側に説明をし直すことです。あるいは、こうした一連のプロセスについて知らなかったと正直に告白すること。
もちろん大前提は、戦争を絶対に避けるということですが。
