眼を疑いました。日本の政治の底がここまで抜けているとは… 信じ難い愚挙です。『東京新聞』(26.3.13)から引用します。
共産党議員に「スパイ」やじ 衆院予算委員長、音声を検証
共産党の辰巳孝太郎衆院議員は13日の衆院予算委員会で、12日の予算委での質問中に与党席から自身に向けて「スパイ」とやじが飛んだと訴え、発言者からの謝罪と撤回を求めた。坂本哲志委員長(自民党)は「音声を検証した上で、予算委理事会で対応を決定する」と引き取った。
辰巳氏は戦前に共産党指導者が治安維持法で逮捕され、拷問された事例を紹介し「意見や政策の違う政党をスパイ呼ばわりすることは絶対に看過できない」と述べた。
中道改革連合の小川淳也代表は13日の記者会見で、やじが事実だとすれば「許容限度を超えている。人権侵害も甚だしい」と指摘した。
また
Tansa記者の辻麻梨子氏からこんなメール・ニュースが届きました。紹介します。
記者の辻麻梨子です。シリーズ「TM特別報告書」10回目の記事を出しました。
先日、ある自民党候補者の街頭演説を聞きに行きました。本人が登場するまでおよそ20分。隣の人とは肩があたるほどの距離で、冷えてきた両手をこすりながらあたりを見回していると、ある言葉が目に入りました。
「みずほ銀行は国賊だ！！」
60代くらいの男性が、Xの画面で熱心に打ち込んでいた文字の一部でした。
2月2日にみずほ銀行がマーケット向けに「高市演説を受けて～危うい現状認識?」と題するレポートを公開しました。男性の投稿は、これに対してのようです。
「国賊」「売国奴」「お前は日本人じゃない」。こうした暴言がネット上を中心に飛び交っています。私たちにぶつけられることもあります。
意見の異なるものを具体的に批判せず、外国勢力だと断定するのはまさにスパイ防止法につながる発想です。国際勝共連合が支援する「スパイ防止法制定促進国民会議」のウェブサイトには、次のように書かれています。
「スパイ防止法」で言論・報道の自由が制約されるのでは？
A. 「制約されることはありません」 「新聞記者やジャーナリストなどの取材・報道活動について、それが正当なものである限り、その自由は憲法でも刑法でも最大限に保障されています。何も心配ありません。」
正当かどうかは、一体誰が決めるのでしょうか。
自民党や政権を批判する相手を「国賊」などと中傷する発信は、これまでもずっと続いてきました。まして、日本には国の方針に従わない人や、疑わしいと断定した人をスパイと決めつけ、殺戮してきた歴史があります。
私はスパイ防止法制定で、報道の自由が失われるという危機感があります。
高市早苗首相は「未来を切り開く」「日本の未来は明るい」と繰り返します。でも、明るい未来は、過去への検証と反省の上にしか築くことはできません。統一教会との癒着の解明も、その重要な一つです。
戦前の「国防保安法」「軍機保護法」「治安維持法」によって、国民の知る権利が制限され、また政府や軍部を批判することができなくなった結果、"大日本帝国"がどのような道を辿ったかは歴史を学べばすぐわかることです。
ま、当事者でないから歴史の反省を求められるいわれはないと言い話す
御仁が首相ですから、同じ惨劇を日本がたどってもどうでもいいのでしょう。
国家権力に抗う勢力や人びとを「スパイ」と一括りにして黙らせようとする自由民主党や日本維新の会には怒りを覚えます。まずは発言者の特定と、謝罪・撤回を強く求めます。そしてその方の所属政党がどのように対応するかを注視しましょう。メディアはこの件に関して、ジャーナリズムとしての矜持をもって報道していただきたい。
「国民監視法はいらない埼玉の会(仮称)」がつくったパンフレットを掲載します。
